事業性融資・企業価値担保権対応支援

事業性融資・企業価値担保権対応支援のイメージ図

企業の過去の財務実績や不動産担保だけでなく、事業の将来性、収益力、技術、人材、ノウハウ、顧客基盤などを踏まえた融資の実現を、事業者と金融機関の双方から支援するサービスです。

2024年6月に成立した「事業性融資の推進等に関する法律」は、2026年5月25日に施行されました。同法では、事業の将来性に基づく融資を後押しする選択肢として「企業価値担保権」が創設されています。不動産担保や経営者保証に過度に依存せず、事業全体の価値を捉えるとともに、金融機関によるタイムリーな経営支援を促進することが期待されています。(金融庁)

事業性融資を推進するためには、事業者が自社の強みや将来計画を説明するだけでなく、金融機関側においても、事業を理解・評価し、融資後の変化を継続的に把握するための仕組みが必要です。加勢コンサルティングは、両者の信頼関係と継続的なコミュニケーションを基礎とした融資・経営支援体制の構築を支援します。(金融庁)

事業性融資支援の特徴

  • 両面支援:事業者の説明力向上と金融機関の評価力向上を一体で支援する
  • 事業価値重視:財務数値だけでなく、事業の強みや無形資産を評価する
  • 実務実装:方針策定だけで終わらず、審査、営業、モニタリング業務へ落とし込む
  • 伴走型:融資実行後も、経営改善や事業成長に向けた対話を継続する

事業者向け支援

  • 事業構造・競争優位性・成長可能性の可視化
  • 技術、人材、顧客基盤などの非財務情報の整理
  • 事業計画・財務計画・将来キャッシュフローの策定
  • 資金使途、返済計画、事業リスクと対応策の明確化
  • 金融機関向け説明資料の作成と面談支援
  • 融資後のKPI管理、予実管理、継続的な計画改善

金融機関向け支援

  • 事業性融資・企業価値担保権に関する推進方針の策定
  • 対象業種・企業の選定基準と案件発掘方法の設計
  • 事業性評価、将来キャッシュフロー評価の高度化
  • 審査項目、稟議書、ヒアリングシート等の整備
  • 融資後のモニタリング指標と早期警戒の仕組み構築
  • 営業店・審査部門・経営支援部門の役割分担の整理
  • パイロット案件の実行支援と行内研修・人材育成

加勢コンサルティングならでは

  • 事業戦略、財務、営業、人材、業務改善に関する多様なプロジェクト経験
  • 事業者と金融機関の双方の視点を踏まえた、実行可能な制度・業務設計
  • 事業計画、KPI、審査資料、モニタリング資料のテンプレート活用
  • 個別案件での検証から、金融機関全体への展開・定着まで一貫して支援